①４月　・学内ＣＯＣ－ＷＧ、教務委員会、担当教員会議を開催する。 ・教養ゼミ、インターンシップ、COC関連科目等の教育カリキュラムを開講する。・授業別に受講する学生に、ＣＯＣ活動とカリキュラムのガイダンスを実施する。

②５月～７月　 ・地域体験授業を基本としたＰＢＬによる『教養ゼミ（必修科目）』体験授業実施計画に基づき、１０ゼミ・7回程度の体験授業と現地実習（各土日の１日）を実施する。期間中に、事前学習、事後学習、プレゼンテーションプランの策定などの5回程度の授業を10ゼミに分かれて並行して実施する。 これらの授業の最後は、地域が参加する学生発表会を2日間行い学生による地域課題解決提案なども行う。・学生がゼミ単位の活動の相互評価を行うと共に、体験授業・現地実習等の学生アンケート調査を行う。

③・新たに平和発信、中山間地域島しょ部、障害者支援を総合的に学ぶ「ひろしま平和共生リーダー概論」を開講する。

④８月～９月 ・中山間地域・島しょ部連携（地域志向）インターンシップ実施計画に基づき、連携地域・市町でインターンシップを実施し、地域とともにワークショップを行う。 ・学生は、インターンシップ報告書を作成し、大学と地域・市町に報告書を提出する。

⑤９月  ・中山間地域・島しょ部円卓フォーラム実施計画に基づき、地域・市町・企業・学生・大学で「地方創生と人材育成」等をテーマにした円卓フォーラムを開催する。 ・円卓フォーラムには学生・教職員の他、地域・市町・地元企業・関係大学が参画する。 ・大学間連携を進めるため、県内のＣＯＣ＋参画校とも議論を行い、観光・地域振興などの推進を目指す。

⑥９月～11月・特別講座のプログラムの具体的調整を行い、地域・企業・行政等で活躍する講師と協働して実施計画を策定する。・この講師を招聘して、特別講座兼一般公開セミナーを開講する。

⑦４月～１月　・連携地域の地域課題解決に資する共同調査研究や専門教育・卒業論文等の調査研究を実施する。地域貢献とともに専門的知識をフル活用した地域振興につなげるため、地域・市町・地域企業組織が一体となって推進する。

⑧１０月～１月 ・地域志向教育、ＣＯＣの地域・市町と大学の連携等について、授業担当教員・学生、ＣＯＣ連携地域、連携市町を対象に、ＣＯＣ活動や大学との連携に関する評価アンケートを実施する。 ・連携地域、連携市町を訪問して、事業終了後の連携のあり方を協議する。円卓フォーラムの議論、ＣＯＣ活動に対する学生アンケート、教員アンケート、地域アンケート、市町アンケートを総合的にとりまとめ、ＣＯＣ－ＨＰで公表する。

⑨２月　・体系的地域志向教育を受講し優秀な成績を収めた学生に対して地域共生人材育成プログラム修了書を授与し、大学として地方創生などに秀でた人材・学生のPRも行う。自治体・地域の要請に応える。

 ①学内COC-WG・委員会などの実施により、本年度のＣＯＣ地域志向教育カリキュラム、地域志向研究、地域社会貢献の検討・調整・マネジメントを行う。また、全学対応の必要な授業の推進や地域・自治体の講義を組み入れ、本学の独自性を生かした専門性の高い地域志向科目の展開を行うためのマネジメントを行う。授業別ガイダンス等により、地域志向の意義の周知と学生・教員等の意識変化を促進する。

②PBLを通じて主体的に学生の地域志向と地域課題解決能力を高めるとともに、自治体や地域の方々の授業をによる学生の地域理解力を高め、地域との連携を一層推進する。アンケート調査により、地域志向教育の次年度の成果・改善につなげる分析を行う。 

③・ひろしま平和共生リーダー概論では、広島イニシアティブで掲げる、３領域の地域課題の理解、総合的な地域課題解決に向けた方法論を全学の学生が学び、中山間地域島しょ部対策など総合的な地域志向人材育成の取組を加速する。

④インターンシップは、連携自治体・連携地域と学生の意向を踏まえて全学開講を基本に設定し、学生が主体的に研修内容の作成に関わる。・受入地域・自治体の要請に応えて、地域振興・地方創生・観光振興などを課題とした地域・市町・学生（研修生）・地域企業等によるワークショップを現地で開催し、人材の育成と地域貢献に資する。

⑤円卓フォーラムは、多様な参加者の学習・研修の場とする。また、活動と人材育成など学生・地域・大学が自己点検・評価を行う。 ・さらに、大学間連携を進めるため、県内のＣＯＣ＋参画校とも議論を行い、観光・地域振興などの推進を目指す。

⑥特別講座は全学開講を基本に設定し、講義だけでなく地方創生につなげる議論も行う。教職員等へのＦＤとしても位置付け、一般参加者への普及を行う。

⑦調査研究・卒業論文調査などは、地域貢献とともに専門的知識をフル活用した地域振興につなげるため、地域・市町・地域企業組織が一体となって推進する。

⑧アンケートは、COC取組の周知と次年度の成果・改善につなげる。連携地域の訪問では、ＣＯＣ活動の評価やＣＯＣへの要望などを聞き取り、連携地域の声として整理すするなど、地域ニーズと連携の強化に基づく教育・研究・地域貢献の実施につなげる。また、改善点については、地域志向教育科目のシラバスに反映させる。アンケート結果の公表などを通じて、今後の取組改善の具体的内容を地域・市町を含めた関係者全員が共有する。これらを基に、連携地域・市町と次年度のＣＯＣ教育・研究・地域貢献について、実施計画の事前検討を行う。

⑨地域課題を解決できるなど地域志向の優れた人材を求める、自治体・地域・企業等のニーズに応える。

 ①学内COC-WG・委員会などの実施により、的確な教育研究マネジメントが実施でき、効率的で効果的な教育研究が実施できる。学生も段階的で、より高度で専門的で体系的な教育研究を受けるマネジメントシステムが享受できる。また、組織的な地域との連携ができ、地域志向教育研究が一層推進できる。

②PBL体験学習等により、学生の問題解決能力が高まるとともに、専門教育への動機付けになる。地域課題解決を通じて地域に貢献できるようになる。地域と協力して人材育成が効果的に行うことができる。

③・ひろしま平和共生リーダー概論は、地域・行政・企業等が３領域に求める人材を育成し、広島の地域社会に輩出することができる。

④インターンシップ研修により、学生の地域への貢献意識が高まり、同時に地域との共同活動･教育により連携が一層強化できる。地域・学生によるワークショップを通じて、連携した地域・観光振興などにつなげることができる。

⑤円卓フォーラムにより、COC活動のオープンな改善改革の場にすることができる。また、各参画機関の自己点検・自己評価の場とするだけでなく、連携地域・企業等から大学への外部評価にすることができ、迅速なCOC取組の改善を行うことができる。

⑥学生・地域講師・一般参加者が共に学び、情報・知識を共有することで、地方創生に向けた連携を強化し、取組の促進ができる。また、講義を通じて教職員のFDが、オープンな形で有効に機能させることができる。

⑦高度な専門性を生かした、地域貢献ができる。卒業論文等が地域貢献につながり、学生の学習意欲を高め、意識の変革を促すことができる。

⑧COC取組の一層の改善と大学教育・研究・地域貢献への改善改革につなげ、事業終了後の地域連携の強化にもつなげることができる。

⑨COCの体系的な人材育成を効果的に進めることができる。優秀な人材を数多く地域社会に輩出できる。